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ネットビジネスでメールを利用する場合は、特商法の規定を理解して行う必要がある

time 2021/08/15

ネットビジネスでは、メールを使った商品販売や勧誘を行うことも多いです。
しかし迷惑メール問題が後を絶たないように、業者のメール送信によって消費者が迷惑行為を受ける場合があります。

これを防ぐため、広告に関するメール送信には、守るべき具体的なルールが定められています。
「特定電子メール法」と「特定商取引法」の二つの法律にその規定があります。
ネットビジネスを行う全ての人が理解しておくべき法律です。
規則を破ればペナルティーの対象になる可能性があり、そうなればビジネス上でのデメリットになります。

特定電子メール法と特定商取引法は別々の法律ですが、メールに関する規定についての趣旨は同じです。
悪質な営業行為から消費者を守ることが目的です。
特定商取引法は、略して「特商法」とも呼ばれています。
訪問販売や通信販売を始め、様々な取引種類に適用される法律です。

ネットビジネスは通信販売に当たるため、当然ながら特商法の適用を受けます。
広告メールに関して特商法で定められた内容は、メール送信、メール解除、データ保存などの規定です。
まず、メールを送信する相手に対しては、その同意を得る必要があります。
同意を得ていない相手に対してメールを送ることは法律違反であり、迷惑メールに当たります。

もちろんこれは受信者の権利を守るためのものですが、送信側にとってもルールを守ることで安心してメールを送ることができます。
すでに同意を得た相手に送るため、クレームを受けるリスクが低下します。
同意を得た証拠については、保管義務も生じます。
また、送信に同意した相手であっても、もちろん途中からメールを拒否したい場合も出てきます。

そのため、送信者側はメール解除についての方法を記載する必要があります。
解除方法を載せなかったり、解除を諦めさせるようなわかりにくい方法では、法律違反に該当する恐れがあります。

ネットビジネスでメールを利用する際には、読者を減らしたくない気持ちが送信側にあり、 解除方法について詳しく載せないケースも起こりがちです。
しかしこれは明確にルール違反に当たり、罰則の対象となるため注意が必要です。
わかりやすい解除方法を、メール文面の中で明確に記載しておくことが大切です。

こういった部分をしっかり伝えることで、消費者の信頼を改めて得ることができます。
メール送信のルールを守ることは、消費者側と事業者側の両者にメリットをもたらします。

メール送信などに関する様々なトラブルを防ぎ、正当な商取引を行うことは、健全なネットビジネスにとって必要不可欠のことです。